ローカルニュース・雑記

第5話 小池都知事の子ども助成金

　ENCOUNTというネットニュースの記事で、『「東京出たことを激しく後悔」 小池氏の少子化対策がもたらす波紋 “自治体格差”訴える声も』

　という記事を見ました。

　そうです。こども医療費助成や保育園料金、待機児童数、学校給食まで、自治体によって大きな格差があるのです。

　埼玉県や千葉県に住んで、電車で都内のオフィスに通う。

　住民税は地元の埼玉、千葉の自治体に払いますが、会社の法人税は東京都に納税されていますよね。

　あなたが埼玉県に住んで、一生懸命東京都で働いて会社が上げた利益は、東京都のこども助成に使われるのです。

　いや、住民税があればいいだろう、といいますが、それが東京都とエラく見劣りする助成制度ならどう思いますか？

　私の住む新潟市でも、隣の聖籠町（北蒲原郡）とこども助成の制度が違っていて、聖籠町の住宅団地を選ぶ子育て世代の人がいます。聖籠町は大きな会社がたくさんある豊かな自治体です。半導体シリコンウエハで世界シェア３位のグローバルウエハズジャパンの本社があります。CMKの開発研究製造拠点もあります。

　これを人口減少をくい止める武器をするか、もう少し掘り下げると、いろいろな問題が浮かびあがりますが、今回はニュースということでここまでにします。