　本日は５時起き。昨日は早めに寝たので問題はない。ただ、犬の調子が悪いので朝一番で動物病院に行って来た。肺に水が溜まっている模様。はああ。ため息しか出ない。まあ、もう歳だからな。イロイロとガタが来るのは仕方ない。自分の身体だってガタガタだし。ああ、首が痛くて泣きそう。

　重罪を犯した１８歳以上の者に対し、起訴をした段階で実名報道を行えるようにしようという動きが与党内にあるらしい。虫けらはこれそのものについては反対ではない。一部専門家は「少年法は機能している」「不寛容な社会を目指すのか」と反対しているようだが、成人年齢が１８歳に引き下げられるのである、報道がそれに合わせても不自然ではない。合わせない方が不自然という見方さえある。普通に考えれば、少年法も合わせて改正されるべきだろう。

　また、寛容である事は義務ではない。人が何に対して寛容であるかは個人の問題であって、専門家に決定されるいわれはない。世の中のありとあらゆる人々が少年犯罪に対して寛容であるべきだなどという主張は、ほとんどファシズムである。頭がおかしいとしか感じない。

「少年犯罪の件数は減っているのに」とか言われましても、減っているのは少年犯罪「だけ」ではあるまいに。数値の減少だけを根拠に少年法の有用性を語るのはどうにも腑に落ちない。そもそも少年という区切りに本当に意味があるのかよくわからんだろう。少年と成人は別の存在ではない。一人の人間の一続きのある部分を、他人が勝手に区切っているだけの話である。１７歳の殺人犯と２０歳の殺人犯を比較して、片一方を守らねばならないという理屈が納得できない。同じ事をやったなら同じように裁くべきである。

　少年犯罪の厳罰化とは、成人よりも少年の方に重い罰を与えようという意味ではない。成人の犯罪に対する刑罰とバランスを取ろうという話である。犯罪件数の増減とか寛容性の問題などとごちゃ混ぜにするのは感心しない。

　て言うか、だ。少年犯罪の厳罰化とか、実名報道の基準年齢の引き下げとか、それはそれとして肯定するのだが、何故そこだけが取り上げられるのか。何故その部分だけが協議されるのか。この問題は犯罪被害者の権利保護と表裏一体の話であろう。メディアに対して規制を緩める部分があっても良い。しかし同時により厳格にすべきところもあるのではないか。

　もちろんそんな事をしたらメディアは例の如く「報道の自由」を振りかざして反発するのだろうが、メディアの機嫌を伺うために政治がある訳ではない。メディアは営利目的の商売ではあるものの、国民に情報を伝える役割を担う、という建前があって初めて成り立つ商売である。国民よりメディアが優先される事があってはならない。メディアの都合より国民の利益を優先してこその政治であろう。犯罪者の権利をどうするかばかり考えないで、被害者の権利をもっと大切に扱って欲しいと考える次第。

　大阪府南部泉州地域の秋の風物詩である岸和田のだんじり祭が、今年は中止になる模様。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を取る事が難しいと判断されたのだ。祭は例年なら９月に開催される。２ヶ月前の判断は遅いと言う者もいるようだが、虫けらは迅速だと思う。８月後半ギリギリまで揉めても不思議ではなかったはずなのに、この段階で中止の方向に話を進められたというのは英断であろう。

　ただ、こうなると問題は１０月の貝塚祭である。こちらは果たしてすんなり決まるかどうか。「岸和田が中止したのだから」というのは大きな説得力を持つ言葉であるが、はてさて、どうなる事やら。

　イギリスや台湾が香港市民の脱出に手を貸そうとしているのはすでに知られているが、この動きにオーストラリアが参加するようだ。モリソン首相は２日、「オーストラリアは香港市民に避難場所提供の申し出ができるのか」との記者の質問に、「できる」と明言した。内閣でこの件について協議し、承認される公算が高いとも示唆したと言う。

　新型コロナの原因究明を口にして以降、オーストラリアは中国と角突き合わせている状態だ。中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の記者会見で「香港問題を口実とした中国への内政干渉を即刻やめるよう忠告する」（時事通信）と即座に反発しているし、豪中関係が緊迫化するのは避けられまい。

　これは日本にも無関係ではない。オーストラリアはアメリカの同盟国であり、アメリカは日本の同盟国だ。アメリカがオーストラリアの援護射撃をしたときに、日本が知らん顔はしづらいだろう。日豪安保共同宣言なんてものもあるしな。いい加減、腹を括るしかないように思うのだが。

　短いが、本日はここまで。首が痛くてたまらない。ちょっと厳しい。

『魔獣奉賛士』は昨日更新したしな。今日はちょっとゆっくりしよう。たまには何か良い事がないだろうか。