韓国から日本企業が引いている

 韓国は、75年以上も前の話を持ち出して裁判にかけ、日系企業の資産を差し押さえた。言いがかりな上に、時効の無い裁判。これを許していると、韓国で操業している企業は、いつ、自分たちも裁判にかけられるか分からない。日系企業は、韓国との取引を止めだした。


7/21 FNNプライムオンライン 日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

前略

(国際)条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。

中略

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。



 韓国企業からすると、長年取引が続いていたのだから、日本人の情緒的に我々が切られるはずがないと高をくくって政府に従っていた。しかし、日本企業は、ここまでのリスクを背負って取引はできない。結果、日本企業が、韓国から引き出した。


もう一つFNNプライムオンラインの問題定義を考えたいと思う


7/21 FNNプライムオンライン

もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。



 つまり韓国政府は、資産現金化事態では、大した報復はできないと高をくくって「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論をしているわけだ。日本政府は、本当にそんな怒り方をしているのか。もっと根幹的な所で怒っていると思う。


金銭では測れない報復もある。優遇を除外する話だ。

1、近隣諸国条項から韓国を排除

2、韓国人入国ビザ差し止めを含めた厳格化

3、韓国企業への「信用状(LC)」中止(日本の銀行の、韓国企業への保証中止)


 韓国は、日本に優遇してもらっていなかったら、経済が回らない国だ。アイデンティティになっている反日も、日本が許していないと出来ない話し。そして、カルト集団に、日本でテロ活動をやらせないためのビザ厳格化。

 この韓国が行っている茶番。徴用工裁判が、成り立つと許してしまえば、その潜在差押資産は、1兆円にもなる。現在の報復価格は、5億円ぐらいだろうが、それを許すと、永遠と、たかられることになる。


 韓国側は、FNNプライムオンラインが言っているように、日本に報復されても、規模は、国際で認められた金額以上にはならないのだから、ここまで行ける。反日は続行できる。みたいな議論をしているのだろう。こっちは、そういう発想が出ること自体が許せないと言っている。韓国の優遇は、まだまだあるぞ。何なら正常化してやろうかという話。


 まずは、金銭より、優遇していることを除外する。優遇をやめることから始めるべきだ。それは、普通の国と国との付き合いになるだけの話。中国との付き合いでも、ここまではない。ましてや、敵国と言っている国に優遇するなど、言語道断。

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