文政権は支持率が下がると反日で挽回をする

 文政権というのは支持率が下がると、必ず反日をして、支持率を挽回してきた。これが、韓国民の総意なのだから仕方ない。だけど、あなたたちは、反日教育の行き着く先を想像した方がいい。


 最近、文在寅大統領の支持率が40%台まで急落していた。支持率急落の原因は、北朝鮮との関係悪化。北朝鮮は、北朝鮮が南北宥和の象徴である共同連絡事務所を爆破した。それに加え、米朝会談で、文在寅が、二枚舌を使い嘘をついていたと、ボルトン元米補佐官に暴露されたことがあげられる。

 支持率の急落は、政権の崩壊を意味し、朴槿恵大統領が辿ったような末路を迎えることになる。


 文政権は、支持率を挽回をするために、また、反日行動をすることになる。


 でも、今回残っているのは、韓国にとってだが、徴用工問題だけである。日本は、これを切っ掛けに、韓国との貿易を見直し、軍事に転用できる3品目の使途不明に気付いてしまった。これは、国際的に不味いこと。日本政府は、韓国に対し、輸出管理の厳格化をした。彼らは未だに使途不明を明らかにしていない。韓国側は、輸出管理の厳格化を徴用工裁判の報復であり規制と称し、使途不明でも輸出を認めるよう執拗に言ってきている。これも、徴用工案件だと、文政権が、強く反日をしているところだ。


 反日には、慰安婦問題もあったが、韓国では、その活動組織の嘘がばれて使えない。残ったのは、韓国にとって徴用工案件だけになった。


 日本政府は、韓国の徴用工裁判の件で、再三、日系企業の資産を売却したら報復すると言っている。言わば、パンドラの箱である。日本人は、このパンドラの箱を開けるのかを注目している。


 韓国が北朝鮮と不仲になったのは、やはり、日本がやった3品目の輸出管理の厳正化が切っ掛けなのだろう。韓国は、韓国人のプライドが傷ついたと言っているが、日本製品のこの3品目を規制なしに輸出させるために、他の日本製品を不買するというチグハグをやっている。韓国人のプライドが傷ついたと言うなら、この3品目こそ不買すればいいじゃない。日本人は、韓国人の嘘をあざ笑うことになる。だから、早く韓国に、徴用工資産売却をしてもらって、こちらから、積極的に、韓国に報復しらどうなるかを見たいのである。困っているのは、うちじゃなくお宅だ。



 このように文政権の反日は、パンドラの徴用工を開ける日に邁進している。このXデーは、8月だという人もあれば、早くても資産売却は、年末だという人もいる。韓国の報復を資産売却の一択にしている政府の思惑はよく分からないが、これだけ日本をばかにされまくって良くへらへらしていられる。まあ、無いよりマシなので、Xデーを待つことにする。

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