韓国は、資産売却ができる様になっても、実際にはしない?

 文大統領が、韓国で、2か月も、もめている慰安婦問題に、初めて言及した。民衆心理が怖い文にとって、初言及するまで、ここまで時間が掛かったと言うことだろう。逆に日本に対しての反日には、勇ましいことをすぐいう。口だけならタダだ。


 徴用工の話に戻すと、もし、資産売却をしてしまったら、韓国に実害が来る。大方の識者は、資産売却ができる状態になっても、青瓦台は、GOさせないだろうと見ている。著者は、売却をしてしまうと思う。あの国は大雑把だ。資産売却ができるところまではするが、でも、売らないなんて、こんな細かいところで、寸止めできるわけがない。


 文大統領がコメントを出した。内容は、反日を断行するぞというものだった。


6/8 時事 慰安婦運動の意義強調 韓国大統領が初言及

「慰安婦運動の大義は固く守られなければならない。運動自体を否定して、運動の大義を損なおうとするのは正しくない」と強調した。



 大儀って? この嘘つきが。

 文の場合は、日本が何かするとかではなく、自国の都合が悪くなったら、反日反日と言い出す。


 しかし、この文在寅の分かりやすすぎる反日言動が、徴用工資産売却の可能性を引き上げてくれる。日本政府は、この1点に関してだけは、報復すると明言しているし、その内容を何十例も上げている。


 この件に関して、アメリカは、仕方ないと思っている。中国などは、むしろ、やれやれと思っている。

そして韓国は大雑把だ。この文大統領のコメントは、反日に対して歯止めがない。周りは、そう思っただろう。そんなわけで著者は、日本の識者さんたちと違い、徴用工資産現金差押は、行われる方に1票を投じたいと思う。

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