日本製鉄資産売却へ手続き進む

 日本政府は、韓国日系企業の資産売却をしたら報復すると、再三警告している。それにもかかわらず、韓国は、徴用工裁判を進め、日韓関係の破局に向かう。


6/3 時事 韓国地裁、日本製鉄に書類送達 資産売却へ手続き進む 元徴用工訴訟

【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の韓国内資産(株式)が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが3日、分かった。

 資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。

 公示送達は、裁判所のウェブサイトで訴訟関連書類を一定期間公示し、当事者に伝達されたと見なす手続き。同支部によると、今月1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日に効力が発生し、日本製鉄側に決定が伝達されたとみなされる。



 アメリカが、対中国戦略の為、韓国を取り込んでいる最中の出来事。これで韓国側は、ちょっとぐらいのことがあってもアメリカが、仲介してくれるとでも思ったのだろうか。待機させていた在韓米軍の韓国職員を職場復帰させるし(15日)。

 あの国は、このあたりの、せこい妄想的やり方は素早い。

 アメリカにとって、戦争以外は、日本の好きにさせると思う。アメリカに太平洋戦争後の様な戦勝国気分はない。それは、先のレーザー照射事件での韓国への怒りで、はっきりしている。むしろ、アメリカが、統帥権を持っている以上、有事の際には、青瓦台と韓国軍の癒着を切るために、引き締めを図るだろう。

 

 古い記事だが、昨年政府が決めた日系企業資産売却への報復内容を掲載

2019/7/4夕刊フジzakuzaku

偽徴用工 予想される日本政府による韓国への対抗策

1、国際司法裁判所(ICJ)への提訴

2、韓国人入国ビザ差し止めを含めた厳格化

3、韓国製品への関税上乗せ

4、送金停止

5、貿易保険の適用から韓国を外すなど、輸出規制

6、環太平洋戦略的経済協定(TPP)への韓国の参加申請拒否

7、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

8、日本からの部品・素材提供の停止

9、長峰安駐韓大使の帰国 現在は2019/10/22より冨田浩司大使

10、国交断絶



 韓国側が話を進めた以上、日本側は、これら対策を実行できる状態に近づいたことになる。2の「韓国人入国ビザ差し止めを含めた厳格化」は、武漢ウイルスで、自然発生的にそうなっている。6の「TPPへの韓国の参加申請拒否」は公言している。もし、相手が資産を差し押さえたら2を宣言して、3の「韓国製品への関税上乗せ」から始めるのではないだろうか。


久々だなあ、離韓カウントダウンが進んだ

  • Twitterで共有
  • Facebookで共有
  • はてなブックマークでブックマーク

作者を応援しよう!

ハートをクリックで、簡単に応援の気持ちを伝えられます。(ログインが必要です)

応援したユーザー

応援すると応援コメントも書けます