韓国徴用工裁判2020'3月末ごろに強制執行される可能性

 今年の日韓の節目は、3月末から4月にかけてくる。と、朝鮮日報が報じている。この記事に、その具体的な根拠が書かれていないのは残念だ。分かることは、日本企業の財産が現金化された場合、日韓関係は破局する。朝鮮日報は、そのタイミングが3月末だというのだ。なぜ、そうなるかというのは、4月の総選挙が絡んでいると、記事から読める


2020/1/1 朝鮮日報

日本企業の資産売却の件は、今年の初めまでに何らかの突破口が用意されない場合、3月末ごろに強制執行される可能性が高い。引き続いて韓国の総選挙(4月)もある。パク・チョルヒ・ソウル大学教授は「『3月末、4月初め』が重要」だとして、「現金化を避けることができなければ、最悪の事態を迎えかねない」と語った。李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授も「日本は、自国企業の資産売却は決して受け入れられないという流れ」だとして、「(現金化がなされたら)安倍首相の官邸に存在する一部強硬派だけでなく、普通の日本の人々も『韓国が植民地全面賠償を要求する道へ進もうとしている』と考えるようになるだろう」と語った。



 そんなふうに、日韓関係を韓国の知識人が憂慮しているにもかかわらず、今までそんな流れになっていない。昨今、突っ込みどころ満載ではあったが、徴用工訴訟の解決策として文国会議長が、折衷案を韓国国会に提出した。提出しはしたが、この法案を押した議員は、4月の総選挙に関係ないか、総選挙に出馬しても影響のない議員ばかりだった。現在のところ、現役政治家たちは、日本企業の財産を現金化すると、日韓関係がまずいとは思っている。だからといって、それを言うと総選挙で、自分に不利に働くとも思っているのだ。文国会議長の案を押した議員は、発議、ぎりぎりに近い14名と、とても少なかった。ここから、この件は、自分の選挙に、不利に働くと思っている議員ばかりだとわかる。彼らが、選挙当選目的のために、日本資産の現金化を進めたがる可能性は高い。それぐらいにしか彼らは、この問題を、大きな問題だと考えていないことがうかがえる。そこが笑える。

 なぜ、笑えるかと言うと、それは、現職議員だけでなく、韓人の大多数が、それぐらいにしか、この問題を問題視していない点だ。この原稿を書いた記者にしても、徴用工差し押さえ現金化は、まずいと言っているのに、これに関して「日本が、貿易報復を行ったことは、失策だった」と、上記の記事の後に付け加えていた。その認識の甘さが、次のアクションに繋がる。また、日本製品不買運動みたいに、自虐行動を起こすのじゃないか。また、笑わせてくれるんじゃないかと思ったのだ。


 日本は、徴用工案件に、未だに具体的なアクションを起こしていない。それさえ彼らは、認識できていない。


 以前記事にしたが、もし徴用工で、日本企業の資産が現金化された時の報復案件に、韓国のホワイト除外が入っていないことでも明らかだ。


7/4夕刊フジzakuzaku

偽徴用工 予想される日本政府による韓国への対抗策

1、国際司法裁判所(ICJ)への提訴

2、韓国人入国ビザ差し止めを含めた厳格化

3、韓国製品への関税上乗せ

4、送金停止

5、貿易保険の適用から韓国を外すなど、輸出規制

6、環太平洋戦略的経済協定(TPP)への韓国の参加申請拒否

7、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

8、日本からの部品・素材提供の停止

9、長峰安駐韓大使の帰国

10、国交断絶



 6に関しては、苦言を呈しているが、実際、優遇除外は、偽徴用工対策に、入っていると言い難い。安倍首相もホワイト国除外に関して、「これは安全保障上の問題」だと、切り捨てた。

 日本が、韓国をホワイト除外したのは、貿易管理の問題で、韓国が、未だに日本に協力しないからだ。例えば、原爆の元になったり、サリンや金正恩の兄、金正男を殺したVXガスの元になる大量のフッ化水素の流通先や使途不明状態を韓国政府は、日本側に、未だに明らかにしていない。この貿易管理の問題は、他の先進国に対しても、安全保障上、日本としては、説明できないと困る問題。それを未だに、詳細の情報開示をしない韓国政府の方がどうかしている。

 向こうが、こちらに協力しないのなら、日本側は、自国で、貿易管理を厳正化するしかない。大量殺傷でき、大量破壊兵器に転用できるフッ化水素の使用内容を用途不明にしないために、国外に持ち出される前に管理するのは当たり前だ。それを、徴用工裁判の報復だと一言で記事にしている辺りが、韓人の日本人に対する理解の限界そのものなのではないか。日本側は、韓国がやっている徴用工裁判に対して、未だに、抗議しているだけで、何ら、積極的に事を起こしていない。それほど、韓国は、日本に対して、多くの問題を起こしているということだ。


 昨年も同じようなことを書いたが、今年も、3月に節目が来るようだ。今の韓国政治家が、韓国経済を真剣に考えていたら、日系企業の財産が現金化されるのは、まずいことだと分かっているはずだ。しかし、自分の当選を優先させると、全く逆のことを言い出す。選挙では、日本に対して勇ましいことを言ったやつが当選する。

 今年の3月に、また、彼らの破滅行動が見れるかもしれない。

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