文喜相国会議長がやった徴用工問題の解決法案提出は12月だった差押現金化の引き延ばし策

 韓国の徴用工裁判は、昨年の2018年10月30日に新日鉄住金(現日本製鉄)に対する賠償を命じることで、判決が出ている。それなのに、判決から1年も経っているのに、何も進んでいない。今年の初めには、新日鉄住金が、賠償に応じないため、資産の差し押さえをしている。今年3月には、これが、現金化されるという話だった。それが、伸びに伸び、12月にずれたはず。それを文喜相は、この法案提出で引き延ばして、日本企業に対する徴用工恫喝を継続する気だ。


12/21 TBS

 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが18日に提出した法案は、日韓の企業や個人からの寄付で「記憶・和解・未来財団」を設立して元徴用工らに慰謝料を支払うとするもので、慰謝料を受け取れば、日本企業の資産現金化などの請求権を放棄したと見なすことや、寄付は強要できないことなどが盛り込まれています。



 この記事にある法案の大きなポイントは、「寄付は強要できないこと」。つまり、何の解決にもならない解決策を文喜相国会議長は、韓国国会に提出したことになる。

 これにより、韓国の国会費用が無駄に使われたわけだ。国会議長の無能さが露呈した形になる。しかし、ひるがえって考えてみると、徴用工裁判の節目は、確か年末だったはず。それが、いつの間にか、この話題にすり替わっている。普通なら、徴用工問題は、12月に差押品現金化により解決し、それに伴って、日本が韓国に報復していたはずだった。

 もし報復していたら、多分、ビザ優遇除外になったはずだ。これは、日本製品不買運動に伴う、日本観光の自粛により、どうせ、韓国人は、日本に来ていない。韓国側としても、問題なかったはずだ。ムン・ヒサンの日本報復に対するビビり様が尋常でなかったことをこの法案提出が物語っている。

 おかげで、徴用工裁判の結末は、先延ばしにされたことになった。それに伴って、韓国人の日本企業に対する徴用工裁判恫喝は、続けることが出来るようになったともいえる。やるならやるで、うじうじやっていないで、スパンとやって、我々に、結末を見せてほしいものだ。

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