反日韓国民の目を覚まさせるには断行するのが一番

 現在の日韓関係は、刻一刻と悪くなる一方だ。今までは、政府に任せていれば、いくらなんでも、戦後世代は仲良くなっていくと思っていた。時間が双方の敗戦の傷をいやすと思っていた。

 ところが事態は、いつまでたっても好転しない。それどころか悪くなる一方だ。

 朴槿恵政権まで、あの安倍政権ですら、間違った行動をとっていた。慰安婦問題を謝り、財団を設立して、韓国民に間違った認識を助長させた。

 つまるところ、今までの対韓政策は、間違いだらけだった。その結果が今の状態だ。

 偶々、文在寅政権の対日政策がひどすぎるので、日本政府が、まともな反応をしているに過ぎない。韓国側がちょっと今の対日政策を緩めると、よしよしと、また、飴玉をあげようかと言う話になる。

 実は、日本政府は、今までの対韓失策を反省していない。反省していないから、安倍総理は、自ら行った失策の慰安婦財団設立が失敗だったと表明したことがない。失策な上に、相手方に破棄され、いい面の皮のはずなのにだ。


 だいたい韓国に対する政策をしている省庁は、財務省、総務省、文科省、防衛省、経産省と、言ったところだろうか。今回の内閣改革人事は、このうち4省を見る限り韓国に対して、日本の立場を表明できる人で固めていると言える。経産省大臣になる菅原一秀さんは、今の段階では評価しようがない。あまりいい人物評がないのは事実。しかし、河野太郎のようにやってみないと分からないので保留とする。


財務省:麻生太郎

総務省:高市早苗

文科省:萩生田光一

防衛省:河野太郎

経産省:菅原一秀



 主題に戻る。韓国民が陥っている反日から目を覚まさせるには、今までやってきた失策を反省して、対策することが必要だ。

 具体的には、韓国の民度から逸脱した経済協力をしないことだ。これまでの政府方針のように、日本と同じようにやれば、日本と同じ民度になるは、通用しない。現在、結果が出まくっているのが現状だ。

 結果、韓国の経済力は、実際は、現状より相当低いと推測できる。それなら、政府が、反日を煽っても、じゃあなぜ、日本は豊かなのに、自分たちは違うのかと、反省できる。今は、その逆状態で、もう、無茶苦茶。反日すれば、自分たちは豊かになれると信じている。彼らの背丈に会った付き合いをし、経済発展も道徳も自発的に成長させるのが、彼の国の国民にとって良いことだ。自立する前に、日本が全部おぜん立てして押し付けたから、こんなモンスタークレーマー国が育った。これを育てたのは、誰あろう日本なのだ。これじゃあ韓国は、自立できない。優遇をちょっと外しただけで、あの国がどれだけ文句を言ってきたか、みんな、見たし体験したことと思う。我々は、彼の国の大統領の罵詈雑言を聞かされるために韓国と付き合って来たのではない。



日韓断行は一つのやり方

 日本が手を差し伸べなければ、韓国は、自力で経済活動や生産活動をするしかない。それは自立への第一歩だ。人の行き来も、それに合わせて厳格にするべきだろう。


 企業が韓国社員を雇うのは勝手だが、徴用工訴訟に見られるように日本国民に不快感を与えたことへの責任があることを認識してほしい。70年前ならいざ知らず。今は、その事象を知っているのだから、今後、韓人を雇うその責任は重い。次は企業のコンプライアンスが叩かれると知って雇用するようにするべきだ。今後も電通(商人)主体のオールドメディアが、続くは限らないからである。


 ここまで反日でおかしくなったモンスタークレーマーとまともに付き合うには、彼らが自発的に、自分の間違いを正す環境になるよう、手出ししない必要がある。日本の親切は韓国にとって大迷惑だった。自立の道を閉ざした罪は重い。そこを反省しないと日韓関係は、改善していかない。日本政府が、今までの日韓関係の誤った政策を反省して、それを表明できる日が来ることを願う。

 安倍さん、「あの時10億円払ってよかった」などと言って、ごまかしたまま退陣しないように。

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