外務省日韓請求権協定議事録公表 ビザ厳格化へ向けてのアクションか

 日本の外務省が、日韓請求権協定の議事録公表を公表した。今まで、慰安婦で韓国に言われたい放題でも出さなかった議事録をだ。今回、外務省も経産省と一緒で、韓国に対して本気になっていることが分かる。韓国人入国ビザ差し止めを含めた厳格化をやる省庁が本気になった。


7/29 時事通信

議事録は61年5月に開かれた日韓会合のもの。韓国はそれまでに国や個人に対する弁済などを求める8項目の「請求要綱」を提示していた。これを受け、会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。

外務省は、韓国が61年時点で個人に対する補償に言及し、65年の協定に「(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された」と明記されたということは、一連の流れを踏まえると韓国側も当時は問題が決着したと認識していたと指摘。「韓国最高裁判決はおかしい」と話している。



 簡単に言うと、こっちで個人を保証しましょうかと韓国に言うと、いえ政府に金をください。後はこっちでやります。と、いう話。だから、韓国政府にもらってね。を外務省が当時の議事録という証拠を出して韓国最高裁の判決はおかしいと、広く日本人に言った。


 外務省というのは、韓国に対して、相手の言い分と自国の言い分を半分半分にして手締めをする様なことばかりやってきた。難民は、在日特権の性で、日本が不利になるから、なにがなんでも受け入れない。本当に困っている人も見捨てるようなところだった。(実際は、難民認定を渋るだけで現場の裁量で、結構入っているけどね)。今回、その在日特権の大前提である日韓請求権協定がおかしいと言った。外務省が、韓国に対して、ここまでフリーハンドなことをするのを初めて見た。


 やはりビザ厳格化をにらんでいると思う。それは、あまり遠くない話かもしれない。

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