徴用工訴訟が日本の敗戦利権に風穴を開けた。やっと日本は敗戦から脱却できる

 徴用工訴訟で、日韓関係は統べて変わった。

 日韓請求権協定仲裁手続きは、韓国内の徴用工訴訟で、日本企業に実害が出そうになって初めて韓国に申し入れた案件。韓国側は、これに応じてしまうと、今までの優遇が全部ごわさんになると知っている。だから、協議に応じない。それぐらい危うくなっているのに韓国は、徴用工裁判を止めようとしない。

 それとは別に、通産省のホワイト国解除が迫っている。韓国は徴用工訴訟ビジネスをこんな状態になっても諦めていない。それどころか、これが、ホワイト国除外に対する対抗措置だと思っている。韓国は、日本が何で今まで韓国に謝罪していたか理解していない。


 日本が、軍事転用が可能な品目のリスト規制3品目を7月4日に厳格化したのに続いて、8月には、韓国をホワイト国から除外する。これは、韓国の徴用工訴訟と切り離せるぐらい大きな案件だ。それにしても、慰安婦問題の時日本は、日韓請求権協定の仲裁協議を申し込まなかった。慰安婦までは、日本にも敗戦利権のうまみがあったと言う事だろう。徴用工訴訟は、この敗戦利権をかなぐり捨てなければいけないぐらい日本にとってマイナスな話。韓国は、日本に敗戦国だと言い続けてきたが、ここで、日本の敗戦国利権を超えることを韓国は、してしまった。

 逆に、それによって、日本の敗戦は、終わりを迎えようとしている。



7/16 読売オンライン 徴用工問題、仲裁手続き「受け入れず」…韓国高官

【ソウル=豊浦潤一】韓国大統領府高官は16日、韓国人元徴用工訴訟を巡って18日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針だと報道陣に明らかにした。



朝鮮戦争で手に入った敗戦利権

 朝鮮戦争から70年。日本は、これに最初から絡んでいた。アメリカは、朝鮮半島事情など知らない。だから、韓国軍は、釜山まで撤退するしかなかった。もうだめだという所から、盛り返せたのは、日本がアメリカに兵站と情報提供をしたからだ。もしアメリカが朝鮮半島の事情を知っていたら、北朝鮮との国境は、38度線ではなく、高麗の歴史的境界線である39度線に設置していたことだろう。なんせ朝鮮戦争の最後、実際は、あと一歩と言う所で、北朝鮮殲滅まで行っていた。つまり39度線は超えていた。それなのに、朝鮮半島が不安定になる38度線にわざわざ線引きしたのは、とてもおかしなことだ。日本が、アメリカを助け、日本が、変な所で線引きさせたと考えるのが普通だろう。その時の朝鮮半島の面積で半分と言われたらマッカーサーはそう思うのだろうが、満州だって日本だった。そんなのどうにでもなる話しだった。朝鮮半島は不安定のまま現在に至る。

 これによって、日本は、復興の手掛かりを得ることに成功した。韓国に後ろめたさはない。なんせ助ける。その為に、共産主義陣営に加わった北朝鮮を切り捨てた。昭和天皇は、アメリカと仲よくするようにと、日本政府に戦前から言っていた。日本政府はそれを戦後になってやっと尊守したのだ。

 ところが、この朝鮮半島利権のうまみが良過ぎたために、政治家が、それに前のめりになっていく。敗戦利権は、敗戦謝罪利権へと変貌していく。


敗戦利権から敗戦謝罪利権への変貌

 敗戦利権の最たるものが朝鮮戦争での大儲け。日本は、それを維持するために、日韓請求権協定の大盤振る舞いをした。日本はこれで、韓国に謝っているように見えるし韓国をこれで助けている様みみえる。しかし実態は、日本国内の内需系企業や、家電企業、自動車産業に、超高納税を強い。敗戦国だから韓国に謝らないといけないということで、米国が認めてくれたインフラ整備や建設を日本の土建屋に継続させた。その利権は、凄まじいものだった。政治家は、土建屋から、政治献金を貰って大儲け。税金もガッポガッポ。ある程度韓国で、こういう事業が終わったら、東南アジアに謝罪外交。そして、天安門事件で世界から総スカンを食らっている中国に目を付けた。こんな状態の中国に、最初に手を差し伸べたのは日本。平成天皇まで送って、敗戦謝罪利権の下地を作った。昭和天皇だったら、絶対中国にはいかなかっただろうな。平成天皇は中国を訪問すべきではなかった。中国は、したたかにこれを利用した。


敗戦謝罪利権の斜陽

 敗戦から30年も経つと、敗戦に責任がない世代が、企業の重要ポストを占めるようになる。家電企業など、国に高納税していた企業は、これに対策する。企業は、日本を出て海外展開するようになった。これに困った政治家は、他の収入源を確保しようとする。自民党は、パチンコ産業を巨大化して23兆円産業にし、そこから金を搾り取る。社会党は、在日と組んで、戦後訴訟ビジネスに手を染めることになる。どっちも、韓国がらみ。韓国による敗戦利権から政治家の頭は、抜けることが出来なかった。これに利用された韓国は、利用されていると知らず、日本を上目目線で見てしまう。戦後訴訟ビジネスで儲かると日本の左翼勢力にささやかれ、反日教育を行い、日本は、敗戦国だと韓国民に刷り込んだ。その上、永遠に訴訟できるような屁理屈を考え、日本企業から金を搾り取れる徴用工訴訟と言うからくりを考えてそれを実行した。これは、日本の政治家の政治利権に抵触するものだった。徴用工訴訟は、日本企業から献金を取っている政治家たちの琴線に振れてしまった。


日本は、韓国をやっと一国と認めた

 韓国の徴用工訴訟は、日本の敗戦利権に風穴を開けることになってしまった。おかげで日本は、やっと敗戦から脱却できる。そして利用価値を失った韓国は、やっと日本から、一国と認められた。だから日本は、普通の付き合いの国になりましょうと、今更言っている。何が起こっているか理解できない韓国。自分が日本に命令してきたと勘違いしていた韓国は、優遇解除で顔面蒼白。徴用工訴訟ビジネスを止めない限り、更に制裁は強くなる。日本企業の資産を売却したら、報復を受けることになる。対等の国とは、これが当たり前だ。


日本は、やっと戦後から脱却できる。ありがとう韓国。そしてさよなら。



韓国リセット

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