在日特権は優遇。優遇解除はあり得るのか

 韓国の不買運動を記事にしようと中央日報の記事を読んでいて、在日に言及している記事を見つけた。


7/10 中央日報

しかし年間1000万人が韓日両国を行き来する時代に不買運動が呼ぶ副作用も考えなくてはならない。その影響が韓国の輸入・流通・販売・旅行業界従事者と日本に住む同胞・留学生・就業者に返ってきかねないためだ。呂健二(ヨ・ゴンイ)民団中央団長が「韓日関係は私たち(在日同胞)には死活問題」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に訴えるほどだ。感情の谷が深くなるほど報復措置に反対する日本財界と良識ある日本人の立場がさらに狭まるだろう。



 日本製品の不買運動をしたら、在日にその影響が跳ね返ると、記事にある。在日特権は、優遇なのだ。韓国への優遇を解除して、普通の国と国の付き合いになろうとしている今の日本政府の流れから、韓国が、報復合戦を仕掛けてきたら、在日の優遇解除は、十分あり得ることだろう。

 ただ、在日の話は、1965日韓請求権協定の中の話なので、相手が話し合う気になったら、そこで話し合われることになる。それもそろそろ、協定破りの時限措置をするべきだろう。協定反故の場合、それに対する賠償も具体的に相手国に示すべきだ。


 この中央日報のニュアンスじゃあ、韓国は、在日に帰国してほしくなさそうだ。そんな祖国に忠誠を誓って、日本国内で兼日するのは辛かろう。

 今回の流れ。文大統領は、自分の生存を優先して反日を止めないのではないだろうか。このままいくと在日は、帰化するか帰国するかを決めないといけなくなる。日本人から見ると、やっとこれを清算できる。そんな感じかな


 韓国の不買運動や日本大使館前のパフォーマンスは、青瓦台のやらせ。ただの見せかけだ。不買運動は、慰安婦、徴用工から、ずっと続いている。それなのに、日本産ビールの韓国輸出が不調になった話を聞いたことがない。日本の調味料の韓国輸出が不調になった話も聞いたことがない。

 しかし、本当に報復合戦になったら、日本は、今までの韓国への優遇措置を止める。それから報復を始める。ただ、優遇措置が多すぎるから、直ちに報復とはいかない。韓国民は、まだ当分日本産のビールが飲めるかもね。

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