韓国に関する不適切な事案は3カ月後に明らかになる

7/4 夕刊フジ

韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

 こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

 防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。



 軍事転用可能な物資の規制に続き、やはり安全保障上の措置を自衛隊そのものが取った形だ。軍事転用可能な物資の規制については、世耕弘成経産相が2日の会見で、「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」と発言。しかし、「不適切な事案」についての具体的言及はなかった。

 この辺を評論しろと言う事だろう。現実的には、審査に3カ月かかるとしているのだから、3カ月後に、この答えが出る。という論評になる。韓国は、この優遇はずしに、報復で反発してくると思ったのだが、ビビりまくっているというのが現状。



7/4 夕刊フジ、つづき

今年の観艦式は10月14日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。



 今年の観艦式は10月14日。つまり3カ月後だ。中国海軍参加というのは、G20で、習主席が日本政府に、何らかの提案をしたと見るべきだろう。

 3カ月後。韓国は、優遇解除だけでは済まない国になっている。韓国に一番甘い国は日本だったが、それが引き下げられると言う事は、国際社会の韓国への風当りは、そんなものでは済まないことになる。

 世界の韓国対応というのは、すべて日本がカギなのだ。


 日本政府は、韓国の目を覚まさそうとして、韓国がやっている事実に直面することになるだろう。それを後押ししていた日本の朝日新聞の罪にも言及すべき時が近づいたと見ていい。


韓国リセット

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