日本企業が賠償に応じるべきと韓国外務省

「日本企業が賠償に応じるべきと韓国外務省」と、いう共同通信の表題をそのまま掲載させてもらった。


5/23(木) 15:37配信 【ソウル共同】韓国外務省報道官は23日、韓国人元徴用工の訴訟に関し、日本企業が確定判決で命じられた損害賠償の支払いに応じることは「何の問題もない」と述べ、判決に基づき賠償に応じるべきだとの考えを示した。


 そして、朝日新聞

元徴用工救済へ新財団、韓国が検討 膠着状態の打開狙い

 これは、

大法院で勝訴確定した37人(現在)は、自主的賠償に応じる

大法院、地最、高裁で、係争中は、韓国政府が財産を作って対応

14万人の裁判に参加していない元徴用工(志望者含む)は、一部対応

 と、いう企業に自主的賠償を強制し、結局、日本と共同で財団を作ろうという切っ掛けにしたいと言い出した。つまり、大法院で、勝訴したものに企業は、賠償に応じなければいけないと言っているようなものだ。その数、14万人。


 韓国は、元々、財団を作って巨額の金を日本から巻き上げるのが目的。もう、その意図を隠さなくなったと言う事だ。しかし日本側からしたら、慰安婦財団を解体した口で、何言っているんだという話。


 この国の戦後賠償ビジネスは、現在、政権維持と直結している。韓国は、日本に制裁されるまで、このやり方を辞めませんと、宣言したようなもの。このやり方が瀬戸際外交だとでも思っているのかね。

 韓国が日本に、1965年の日韓請求権協定で、今年の1月に2国間協議を求められてから4カ月間。絞った知恵がこれか。こんなのおれでもできそうだ。


 日本政府は、期限を区切って、韓国に具体的な政治日程を突き付けている。それは、日本企業に実害が出たら制裁をするという期限より早いものだ。


 日本政府は、朝日新聞が報道している案には応じない。これは、チキンレースではない。まだ、こんなお花畑なことを韓国政府首脳陣が考えていたとは呆れる。朝日新聞の報道は、日本人の感情を逆なでしたに過ぎない。


 日本政府は、日韓請求権協定を持ち出しているのだ。日韓請求権協定違反に対する制裁も含めた制裁の絵を描いているのは、当たり前のこと。日本人は、まじめだ。日韓請求権協定破りを、このまま放置するわけがない。


 韓国は、日本に寄生していなくては、今の文明を維持できない。それをほう助していたのが在日。韓国人も日韓併合時代は、併合という利権を利用して、日本に不法滞在できたが、今はできない。在日も、日韓請求権協定が崩れたら、法律的に、最低でも、ただの外人扱いになるのは目に見えている。在日保護は、日韓請求権協定で歌われている。しかし、それが崩れそうになっている。在日は、今まで本国を助けていたのに、韓国本国民からすれば、「お前らだけ甘い汁を吸いやがって」に、感情が変わっているのだ。彼らが、今まで積み上げて来たものが、全部壊される。その上、在日は、現在、日本にいる外人より厳しい状況になる。在日にとって、本国は、味方ではなくなった。


 日韓請求権協定違反に対する制裁や徴用工不当裁判、慰安婦、歴史問題が、日系企業差押の現金化をきっかけに、一挙に噴出する流れになった。これが、韓国の反応で、明白に。


 「嘘は、泥棒の始まり」というが、韓国政府は、嘘をつきすぎて、事実を見ようとしないばっかりに、現状把握ができなくなった。終わったな、日韓関係。猶予は、3カ月ぐらい。

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