韓国不当裁判の対応、次々と

徴用工

 韓国で行われている徴用工訴訟に関して、1965年の日韓請求権協定で、最終的かつ不可逆的な解決をしているにもかかわらず、裁判にしたうえ、不当に企業の財産を差し押さえている問題で、今年の1月に2国間協議を求めてから4カ月間。何ら進展がないとして、2国間協議より厳しい、日韓請求権協定に基づく仲裁案を韓国に突き付けた。これは第三国を挟んで協議するもの。これより1カ月後までに、日韓両政府は30日以内に仲裁委員をそれぞれ1人ずつ選任する。韓国が、これを無視、または選任しなかった場合、更にその1カ月後までに、第三国が仲裁委員選任する流れになる。これでも、韓国が応じない場合は、国際司法裁判所に訴える。これにも応じない場合は、制裁しか選択肢が残らない。


慰安婦

 韓国で行われている元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた訴訟に関して、1965年の日韓請求権協定で、最終的かつ不可逆的な解決している。また、2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と主張。「国際法上の(国家が外国での裁判を免除される)主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。

 「主権免除の原則」は、国際司法裁判所で、判例の有ること。韓国の裁判所で、原告が勝訴しようが、日本は、応じる必要がない。最終的には、国際司法裁判所で戦うことになる。


 日本政府は、韓国の司法が行っている不当な裁判に対して、具体的な行動に出だした。これら一連の補償ビジネスは、終わったとみていい。


 それにしても何で政府は、行動に移すのが、こんなに遅いのか。そこには、韓国に早く折れてもらいたいという、商売人の意見が、見え隠れする。逆に、今まで、いい加減なことをやっていたから、引き返せないところまで来てしまった。とは、思わないのかね。これは、韓国にとっても不幸な話。バカな話だ。

 日本の選挙制度は、お金がかかる。だから、政界に出ようと思ったら、企業の献金が欠かせない。その金権政治を利用した企業の声が不当に大きいことが、日本の政治をゆがめている。だから、補償ビジネスに付け込まれる。

 国政選挙が近い。今回の韓国への一連の話は、企業献金より国民の声の方が大きくなったと言う事だろう。次の選挙で、落選するのが、嫌だと言う事だ。だから、対応が、具体的になったのかな。そうだとしても、今回の動きは、評価に値する。


 韓国リセットが進んだ。

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