日本企業2社の資産売却へ

5/1KYODO【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。

 原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。




 韓国は、構造的に、日本企業差押資産売却に踏み切ると思っていた。売却には、3カ月かかるそうだ。向こうは、韓国日系企業を恫喝しているつもりだろうが、日本政府が関与しているのだ。日本製鉄も不二越も動かない。これで、資産売却実行まで行ったら、日本政府は、間違いなく韓国に制裁する。


 たぶん、これら資産売却は、3カ月経っても、なんだかんだと言ってすぐには、この弁護団は、実行しないだろう。それでも韓国だから、民衆感情の圧力に負ける。この弁護団は、売却を実行しないといけないことになる。


 韓国の法律というのは、昔の日本の法律体系をそのまま使っている。だから、古い弁護士に話しを聞けば、この先どうなるか教えてくれる。法律は、国会によって時代に合わせて改正するものなのだが、何も変わっていないそうだ。


 新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株なのだが。上場していない株式を売却するには、多額のお金がかかるそうで、原告に払えるような弁護士費用の額ではないそうだ。元々、この裁判は、日系企業を恫喝するための裁判だったため、現実的でないことをやっていたのではないかと思われる。


 この弁護団がバカじゃなかったら、売却しないように、相当粘る。韓国での徴用工訴訟というのは、次々と起きているから、自分たちが売却する前に他がやる可能性に希望を持って、のらりくらりすると思われる。自分たちが売ったのがトリガーになって、日本政府に報復されると、この弁護士たちは、韓国で吊るされる。だからと言って、今更、軌道修正ができない。頭がいい人達なのだろうが、反日教育というのは、子供のころからだから、そうそう軌道修正が、できるものではないと言う事だ。韓国民は、こんなんばかりか。情けない。


 とりあえず、離韓カウントダウンが進んだ。

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