徴用工実害が出たら報復だと政府は言うが、裁判費用は実害じゃないのか

 昔の、政治家が1965に、何をやったかというと、「金を渡しゃあいい」と、援助をしまくった。そして、その金で、日本の土建企業に仕事を振った。家電や小売りや、精密機器、自動車メーカーなどから税金と称して多額の金を巻き上げ、経済協力と称して建築土木に金を流し、自分も紹介料という裏帳簿的なもので利権を得る。

 それを何十年もやれば、企業もバカではない。国内から動けるところは、事業を外国に移して国外に逃げる。そうなって、いよいよ取れるところがなくなってきたら、今度は民衆からむしり取る。だから今は、消費増税をいろいろな理由をつけて上げているし、更に上げようとしている。


 つまり、今までバカに政治をやらせていたのだ。


大半の韓人にとって1965年日韓基本条約とは、どんなものだったのか


 1965年日韓基本条約は、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。朴正煕というのはその後、財閥の当主になり、その上調子に乗って韓国の独裁者になろうとして暗殺された。この時、日韓基本条約によって恩恵を受けたのは、韓国東側の慶尚道(キョンサンド)の人たちだけ。西側の全羅道(チョラルド)の人達は、この恩恵を与えてもらえなかった。彼らは、慶尚道人によって昔も今も差別されている。そして、一部の利権者が、その金の大半をがめて財閥になった。全羅道の人々は、恩恵を受けていない。慶尚道の人たちも、恩恵を受けたと言ってもインフラぐらいなものだ。

 だから、韓人にとっての1965年日韓基本条約とは、特定の個人を財閥にしただけ。そいつらが、更に稼ぐため。または、日本の建築や土木企業が韓国に入って稼ぐためにインフラを整備しただけ。更に言うと、その土建屋と癒着していた日本の政治家の懐に金が入っていたという構図。だけど、俺等は、貰っていない。くれるんなら、もっと出せ。それが日本から金を貰っていない韓人の本音だ。

 これに対して日本の政治家は、今までの利権が確保できるなら、土下座など安いものだと土下座して回った。


 この利権構造は、第三世界の国々でよくみられる光景。日本の援助金が入って来た。日本は国に援助金をあげたつもり。しかし、貰った政治家たちは、この金は、おれが貰ったと主張。日本企業が絡んでいなかったら、金だけとって、道路も橋も作らない。ところが、その金を奥さんが、福祉っぽくばらまくから、その金満政治家が、また当選するという悪循環。殆ど先進国状態にまでなった韓国の実態は、未だに未開の地と変わらない。そして、この、金をばらまいている奥さんが日本だと言うのが嘆かわしい。大体韓国が国の態を成しているという評価がおかしい。それも1965年だぞ。よっぱど、土建利権に目がくらんでいたとしか思えない。韓国には、4000人も拉致されて脅された。その保障費も日本が受け持った。敗戦したらそこまで搾取されなきゃいけないのか。それも敵国にではなく味方だった国にだぞ。


 文在虎大統領の当選の出所というのは、1965年日韓基本条約のときに、全く恩恵を受けられなかった全羅道人の票。だから、文在虎は、韓国財閥に敵意を剥き出し、骨抜きにしようとする。


 日韓基本条約の恩恵を受けていない韓国庶民は、本当に謝罪をする気があるのなら、俺らにこそしろと日本に金を出せと迫る。そのやり方の一つが徴用工というファンタジーだ。これだと、永遠に日本から金をむしり取れる。ところが、このやり方だと日本の政治家に、利益がない。それどころか、企業に政治献金を渋られる。今までの利権は残したいが、これは止めろと言うのが今の状態。


 日本政府は、日本企業に実害が出たら報復すると言っている。


 じゃあ、直ぐ報復しなきゃいけない。向こうで、企業が不当に支払わされている裁判費用は実害じゃないのか。


 日本政府はおかしなことを言う。徴用工の裁判は、これからも増え続ける。この裁判費用は、トータルで、いったい幾らになるのだろう。現在差し押さえられているものを現金化した額より高くなるんじゃないか。利権まみれの金満政治家が考えることは、本当に国益にならない。

 金満政治家が過去にやったこと。

 あの戦争は、本当に悪かったと謝りながら、橋や道路を日本の税金で作る。最初のころは、本当は、日本が正義だったと知っている人たちのところに行ってやっていたから感謝された。しかし、現在、太平洋戦争の真実を知る者は、殆どいない。その中で、今だにそれをやり、それをやり続けるために歴代の首相が土下座して回った。これじゃあ「ああ、やっぱりあの戦争は、日本が悪かったんだ。だって首相が土下座(謝罪)している」今の諸外国の人は、みんなそう思っている。

 もう、そういうのは、止めてもらいたい。日本は、これを今でもやっている。この間インドネシアの地下鉄が日本企業の手によって完成した。しかし、インドネシアMRTジャカルタ社の払い渋りで、日本企業は借金を抱えて完成させた。

 インドネシアの独立は、日本が手助けして成したものだ。しかし、その尊敬を首相の土下座外交が全部ぶち壊した。

 向こうは、もう、とっくに日本を尊敬していない。

 歴代の首相や、土建政治家が、戦後、何を永遠とやって来たか、結末が出てしまっている話ではないか。

 韓国は、自作自演をやっているから、もっと腹立たしい。

 これからは、日本をフェアに見て貰う様にしないと、本当に利用されるだけになってしまう。



 安倍首相は、謝ってばかりの外交から、たまたま一歩踏み出した。慰安婦財団を10億拠出して作ったときは、何してくれるんじゃと思ったが、この後の韓国の手の平返しをたまたま国民が体感できたのは良かった。徴用工を1965日韓基本条約の手の平返しと言われてもピンとこなかったところだ。


 日本が怒ったらどうなるか。日本をなめ切っている諸外国は、それを知るべきだ。

 その為には、一度、この70年の負の、謝罪土建政治事業パタンをリセットすべきだ。韓国への報復が、その狼煙になる。やるなら徹底的にやるれば日本人の気持ちが伝わるだろう。


 韓国でやっている徴用工裁判の被害は、もう出ている。いつでも、報復できるぞ。


 韓国リセット

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