米、北「瀬取り」取り締まり大型警備艦派遣 韓はワシントン出禁

3/28(木)夕刊フジ

 米国が、北朝鮮による「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣した。それと同時に韓国には、ワシントンに来ないでくれと通達。米政府内では「韓国は、米国とは別の道を歩む」という見方が広まっており、文政権への強い不信を示す対応といえそうだ。


 文政権下の韓国では、「対北制裁破り」の“前科”がある。


 昨年には、韓国の輸入業者3社が、国連制裁で禁輸品となっている北朝鮮産石炭などをロシア産と偽装するなどして、違法に輸入していたことが発表されて問題となった。


 昨年12月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が発生した際、韓国側は「(北朝鮮漁船に)人道的な救助活動」をしていたと説明した。だが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかについて、日米両国は疑問視している。



 新聞だと単純に言えないだろうが、要は、韓国が北と瀬取りしているのを取り締まりますよと言っている。これは、韓国という国と北朝鮮という国がやっていること。瀬取りをした会社が云々とは、訳が違う。

 海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件で韓国は、北朝鮮漁船に人道的な救助活動をしていたと言っていたが、日本人拉致被害者が、北から逃げようとしたのを韓国が捕まえて、北の犯罪をほう助したという人もいる。日本人拉致被害者が日本にたどり着いたら、えらいことになると北は、韓国に泣きついた。今までも脱北者は、いくらでもいた。でも、韓国軍が出張るなど、異例中の異例。


もう少し夕刊フジの記事を見てみよう


 トランプ政権の「韓国不信」は、軍事的行動にも表れている。


 米軍のインド太平洋司令部は19日、沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」(4500トン級)が、東シナ海で、北朝鮮による洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」を取り締まると発表した。


 米沿岸警備隊は、1915年に創設された。任務としては、公海や米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動などがある。さらに戦時には、海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれているのだ。



 日本と違って米国は、レーダー照射されたら、すぐ反撃する。これが世界標準。これで、北の瀬取りに韓国国家が関与していたことが明らかになったら韓国も、制裁の対象になる。


 文在虎は、当分北に支援できなくなった。その上、ワシントンも出禁。


 もしかしてアメリカは、韓国との同盟を破棄したいのか。


 米国が今回、南の国ぐるみの北関与を摘発して、南との同盟を解消したら、南は、米国に寄生ができなくなる。1965年の 日韓請求権協定というのは、米韓同盟ありきの話だ。韓国がアメリカと同盟国では無くなり、北と併合すると言うのなら、北は敵国なので、韓国も敵国になる。北の経済援助は、1965年の 日韓請求権協定のようなことはなくなるだろう。南北が夢見る戦後補償というのは、構造的にありえなくなる。現在、南の立場は、風前の灯火なのではないだろうか。

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