戦犯企業ステッカー義務化法案

 もうすぐ、日本から制裁を受けようとしている韓国。その韓国の京畿道地区が、自分の首を自分で絞めるような法案を提出した。京畿道教育長はこれを受け入れ不可の意思を明らかにした。

 京畿道は、韓国の最北西部に位置する行政区。

 

このステッカーは、

「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」

「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」

と、書かれたもの。


条例案は地元の小中学校や高校で使われている備品のうち強制労働に関わったとする日本企業の製品で、戦犯企業が生産した20万ウォン(約19800円)以上の製品には「本商品は日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれた認識票を付けなければならないという内容。


 戦犯企業とは、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が2012/08/29に、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として勝手に決めて公表したもの。


 つまり、これらの企業は、徴用工訴訟できますよ参考にしてくださいと韓国政府が、民衆を煽るために仕込んだでっち上げ。韓国は、日本と一緒に太平洋戦争を戦って敗戦した国。その韓国が、自分のことをさておいて日本企業から金を搾り取ろうとしているのだ。

 もし、韓国が行っている徴用工裁判で、日本企業に実害が出た場合は、韓国国内の裁判で勝ち取った保証額からは考えられないような額の制裁や立場の不利益を韓国は日本から受けることになる。

 なんせ、1965年に締結した日本が韓国に保証した額は、現在の価値で635兆円。単純に言うと当時敵は、日本の国家予算より多い額を請求してきた。なのに、まだ搾り取ろうとしてる。


内訳 小野寺五典 自由民主党 予算委員会 衆議院 2019 02 04 質疑でのパネル

保証金5億ドル

資産放棄52億ドル

拿捕拘留漁民保証72億ドル


1965年当時の日本国家予算3兆6500億円

2019年の日本国家予算は、100兆円

当時のドル円レート 1ドル360円

物価指数 現在は、当時の5倍



 韓国は、経済の基本部分を他人の金で回してしまった。経済成長の原動力は、自分で勝ち取ったものではない。だから、使い方が荒い。すぐ、お金が無くなる。無くなったら、また、日本に請求すりゃいい。そんなことを今も続けている。自分たちが怒れば日本は言うことを聞く。日韓請求権協定で、自分たちの分を超えた巨額の金が舞い込んできたものだから、そう思い込んでしまった。


 だから、このステッカー騒ぎを見ても分かる通り、兼日は、市民運動から盛り上がった話しではない。行政指導でやっている。国民も、少しは、はした金にあずかれると思って兼日しているのだから許せない。じゃないと民間から徴用工訴訟など出るはずがない。

 自力で、築いた文化や経済ではないのだ。韓国は、日本が、見放したら崩壊する。それを韓国メディアは、感じ出しているが、止められない。なんせ、韓国は、兼日を法律にして制度化しているからだ。


 日本の議員は、自分の保身のために、日本企業に実害が出たら、制裁に踏み切る。


 韓国政府は、これを了解しながらも、自分たちで作った兼日法や永遠とやってきた兼日教育による民衆の感情に待ったをかけられない。戦犯企業とは韓国政府が言い出したことだ。だからステッカーに顔をしかめるしかない。つまり韓国は、日本に制裁されるために突き進むしかないということ。


離韓カウントダウン!

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