第56話:集中豪雨と超大型台風2

 11月10日、レイテ州の警察は台風の進路にあった住宅や構造物の約70

~80%が破壊され、死者が1万人に達するとの推定を発表。また、レイテ島西部

のオルモックでも建物の90%が全半壊するなどの被害が出た。被災地を訪れた

国連関係者は、2004年スマトラ島沖地震以来の被害と述べた。11月11日

、フィリピン政府は、総人口の1割に当たる約967万人が被災したと発表。


 タクロバンでは食料や金銭の略奪が発生したことから、ベニグノ・アキノ

大統領は、非常事態宣言を発令した。高潮の被害を受けたタクロバン空港は

、同日に小型機限定で運用を再開したが、避難を求める地元住民が殺到する

など混乱した。


 11月12日、レイテ島における被災者による略奪などで、急速に治安が悪く

なっていることを受けて、マル・ロハス内務自治大臣は、タクロバンに夜間外出

禁止令を発令、フィリピン陸軍の装甲車両を派遣して、略奪や強盗を最大限

抑え込み、治安回復を図って、災害救援を加速させる方針を発表。また、刑務所

の壁が壊れたため、フィリピン全体で181人の受刑者が刑務所から脱走。

 11月17日迄に、フィリピン国家警察は45人を拘束した。その後レイテ島

では、食料や水の不足に加え治安の悪化から、島外に脱出しようとする市民が

急増。フィリピン海軍は、被災者のうち、希望する者を輸送艦でセブ島など

比較的安全な地域に運んだ。


 しかし、フィリピン海軍の艦艇には、大規模な輸送に使える艦は少なく、

被災者の輸送は進んでいない。なお、死者数についてアキノ大統領は11月12日

のCNNのインタビューで2千から2.5千人になるとの見方を示し、警察発表の

死者1万人との推定を修正したが、国連人道問題調整室はフィリピン政府の報告

として13日時点で4460人と発表。一方、フィリピン国家災害対策本部は

死者数を3631人と発表するなど、情報は混乱。フィリピン国家災害リスク

削減管理委員会による、その後の集計では11月22日時点で死者5千人を突破し

、台風襲来から2ヶ月余が経過した2014年1月14日までの集計で死者6201人

、負傷者28626人、行方不明者1785人、被災者数1600万人以上。


 家屋114万戸余が倒壊などの被害を受け、インフラや農業・漁業などへの

被害総額は366億ペソ以上(約854億円)に達した。この事からも、地球

温暖化対策は、お題目を唱えているだけでなく、目に見える、炭酸ガスは排出量の

削減など、具体的な成果をあげないと、とんでもない事になる事が証明された。


 2013年12月27日にソフトバンク株、9300円で20万株を18.6億円

で売却し、115760万円の税引き後利益を得た。合計185440万円の利益

を得て、2014年1月5日に15億円を東北大震災の被災者向けの

援助金として送った。

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