　「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」、いわゆる「宇宙活動法」が2018年11月15日に施行されました。私も全部を理解しているわけではありませんが、この法律の骨子は、これまでJAXAと三菱重工などの企業だけに許されていた、ロケット打ち上げや人工衛星の運用を許可して、人工衛星ビジネスを活性化させようというものです。

　宇宙活動法では、打ち上げ失敗や衛星落下の損害補償についても書かれています。たとえば、ロケットの打ち上げに失敗して他国に被害を与えた場合、国際的なルールとして打ち上げた国が賠償する事になっています。今回の宇宙活動法では、打ち上げ失敗や衛星落下による損失について、民間ができない部分を日本政府がカバーするとなっています。

　法律では「～ねばならない」という文言が使われているため、何か規制が強くなった印象を受けますが、実際にはこれまで許されなかったものが、申請をして認定を受ければ人工衛星を打ち上げられるようになったのですから、規制緩和ですね。

　ただ、衛星が観測した情報を政府の判断で制限できる規則も盛り込まれているため、一部で恣意的運用を懸念する声もあります。個人的には杞憂かなと。要するに「テロリストとかに悪用されないようにしろよ」という話だと思いますけどね。そういえば、天気の情報も安全保障に関わる情報なんですね。だから、軌道上からのリモートセンシングに対し、敏感な国もあります。北朝鮮がグーグルマップで解像度落とさせたり、二酸化炭素排出量計測の国際プロジェクトに中国が否定的だったりします。こうした国際的な調整は、民間企業だけだと難しいので、衛星ビジネスに乗り出すとしても当面は安全保障に関わる分野以外での展開になるでしょう。

　ついでに、小説のネタに使えるかも知れない小ネタを。

　国際宇宙ステーションで、殺人事件が起きた場合、どの国の法律が適用されるでしょうか？　答えは、殺人現場となったモジュールを所有する国の法律です。国際宇宙ステーションは、モジュールごとに帰属がはっきりしているのでいいのですが、将来、国際協力で火星基地が建造された場合、どこの国の法律が優先されるのか、いろいろと問題になりそうです。