新しい平和憲法素案を国民から広く公募することも憲法改正議論を盛り上げるためになると思います。政治団体、あるいは大学、マスコミなど任意の組織を立ち上げて、急いで頂きたいものです。

９条　日本は専守防衛を維持しつつ、必要な場合には相応の自衛権を行使する。

　　(１)　日本は海洋国家として海軍力、空軍力を充実し、価値観を共有する世界各国と連携を深め、侵略者を阻止する。陸上自衛隊は日本領土が外国軍隊により本格的な侵略行為を受けるまでは、日本から遠く離れた中東方面等々で平和維持行動に従事する。

　　(２)　日本領海領空、領土内への外国人勢力の侵入侵略行為も、すべて犯罪行為と見なし、国内法を改めつつ処断する。日本側から宣戦布告はしない。ただしジュネーブ条約で禁止される大量破壊兵器やミサイルロケット使用の場合は、その限りではない。

　　(3)　万が一、国内での紛争に追い込まれた場合には国民一丸となり警察を中心とする民兵組織も構成し、領土領海領空を守ることは基より、憲法や法治国家等々制度を守るために抵抗する。ただし如何なる状況でも日本は話し合いと和平交渉による紛争解決を目指す。

この３項目実現のために、法や組織を整えるべきではないだろうかと感じた。まず陸上自衛隊を縮小し、海と空で迎え打つ準備を急ぐために航空自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁、そして水産庁漁業監視船の武装強化を急ぎ、国内治安維持強化のための警察官増員武装強化を急ぐことです。また国際的な枠組みの中で日本の安全保障体制強化を狙った安保法を有効にするために、縮小した陸上自衛隊を中東等に積極的に派遣できるように法整備を急ぐことです。

一項については憲法改正ではなく、政府機関や地方機関をまたぐ行政改革という制度改革でも対応できるのではないでしょうか？

二項については日本の核保有や敵基地攻撃能力の保有の可能性も残しています。

国民一眼なりという、三項の実現のために総務省内に、大規模災害から原発事故、原発テロ、都市型大規模テロ、そして本土決戦まで備える組織を整えることです。陸上自衛隊が各地に配備する補給処を基本にし資材や食糧、武器弾薬も管理できるような組織です。また有事の際には民兵も雇い入れる機能を確保することです。もちろん民兵も生活者ですから、ボランティアではなく、有償にすることです。銃を持つ民兵だけでなく、工事に励む土木業者なども一緒です。

また警察を中心とする民兵団は有事以外での現在でも活動できるように組織しておけば、例えば松前小島で起きた北朝鮮漁民の密上陸や小笠原諸島周辺での中国漁船団の密漁などに対しても住民の安心感は高まると思います。

福島原発事故直後から急ぎ、手を着けるべき制度改革です。