同じことを繰り返すことになるかも知れません。

陸上自衛官を適材適所、海保、警察、海自、空自の第一線に配置し大幅に削減した上で、陸上自衛隊は中東等、日本から遠く離れた地域での活動する組織にすることです。

その上で敗戦間際のように海上航空兵力が壊滅し、本土決戦に及んだ場合のことも考え、警察を中心とする民兵組織を結成できるように制度改革や憲法改正を行うことです。本土決戦という場面では戦う術を失った海保職員、海自、空自隊員等々も銃を取るしかありません。

福島原発事故は東アジアのパワーバランスにも影響を与えた戦後最悪の国家的不祥事だったことを再認識することです。

また戦後、先進国の中で戦死者を出さずに済んだ国は日本だけでないでしょうか？

陸上自衛隊の考える戦略は本土決戦です。

そのような最終的な段階おいては、船や戦闘機など戦う術を失った海保職員、海自隊員、空自隊員なども沖縄戦の例からも地上戦に参加せざる得ません。もちろん一般国民も銃を持つしかありません。そのような場合にも憲法や三権分立など国の基本を守るためにも警察を主体として侵略者(犯罪者)を処断するという立場を維持することも考える価値があるように感じます。最終的段階、その他の国家的大惨事、災害に備えて総務省に陸上自衛隊の補給処を基本に新組織を編成することも提案しております。

憲法改正議論とともに制度改革も議論を進めて頂きたいと感じます。むしろ制度改革の方が大変かと思います。

この種の軍縮論を展開すると今の社会でもヒステリックで脅迫に晒されます。現実に晒されました。反論の論調から恐らく現職自衛官ではないかと想像しました。

陸上自衛隊を出来るだけ縮小し国の守りの最前線に配置すべきだと感じておりましたが、規模については明確に言えませんでしたが、今の陸上自衛隊の業務では５万人でも十分だと言うアメリカの権威ある戦略家の意見がネットて紹介されました。このアメリカの権威ある戦略家の意見です。これは尊重する価値があると思います。同時期にオーストラリアが自国に関係のない地域での紛争にも自国の平和のために兵士を派遣し続けているという記事も紹介されていました。

反論の論調から日本も現実に戦場体験をし、戦争の現実や恐ろしさを体験して、平和について考えるべき時代かも知れないと考えを変えました。

５万人という規模は１割でも５千人、１%でも５百人です。そのうち何名が犠牲になるか全く不明です。もちろん社会的な影響を限定するために補償制度を充実させる必要もあります。アメリカなど先進国の制度を参考に議論が必要かと思います。