韓国のホワイト国除外の件で、韓国は悲鳴を上げていますが、韓国が従軍慰安婦問題や戦前の徴用工の問題などを持ち出し日本に喧嘩を売ってきたのは日本を見下した結果です。

それは、これまでの謝罪外交にも原因があったかも知れませんが、福島原発事故が大きな切っ掛けになっていると感じます。

産業不祥事という言葉が用いられ始めましたが、防衛不祥事です。

中国の尖閣諸島周辺での、やりたい放題、そして南シナ海への進出も、福島原発事故が切っ掛けになっていると感じます。

ソビエト連邦が崩壊したのも、チェルノブイリ原発事故は無関係ではなかった筈です。

民主党政権時代から、ずうと警鐘をならし続けてきましたが、福島原発事故直後に日本は危機管理や安全保障体制の見直しを行うべきだったのです。

現時点では憲法改正が最善の道だと感じます。宣戦布告を妥協しても宣戦布告をせず国境を越えた者は犯罪者と見なし、日本の国内法に基づき大幅な処断する。また紛争初期段階において十分に対応出来るように警察、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊を増強するなど制度改革を急ぐことです。また武器を携える大量の不法侵入者(犯罪者)の上陸を許した場合には警察を中心とする民兵を構成する準備も整えることです。

陸上自衛隊を完全否定しません。アメリカの権威ある戦略家が指摘したという現状の仕事では五万人程度で十分だという意見を尊重することです。今の３分の１程度の程度の戦闘任務を中心とする組織として陸戦隊と名称を変え、主に日本から遠く離れた中東やアフリカ方面での活躍して頂き、アメリカや西欧諸国との友好を深めることです。代わりにアメリカや西欧諸国の海軍や空軍の支援も頂ける筈です。

もちろん、相応しい処遇を与えることです。

犠牲者が出た場合には、靖国に奉りますでは済みません。遺族、本人には報いねばならないのです。

入学試験など不正が発覚した医学部入学を容易にする。入学試験時に同じ程度を加算する。