前のエピソード――第24話日本も外国での戦場犠牲者に対する保障を考えねばならない時期では？

国体護持について

下記のような紛争激化(エスカレート)のシナリオで最終局面に至る場合も、日本は現在の象徴天皇制、三権分立、法治国家、選挙による民主主義等々は可能なかぎり維持する憲法を作るべきだと思います。具体的な内容を議論する価値もあると感じます。

紛争エスカレートのシナリオ

１段階　サイバー攻撃等々

２段階　紛争国による国防総動員の発令

３段階　ミサイル攻撃

４段階　海と空での戦い

５段階　爆撃機による本格的な日本領土爆撃

６段階（破局的段階）　紛争国による日本領土上陸と国内戦

このような紛争エスカレートのシナリオに基づき、国の対応を整理する必要があると思う。

４段階、５段階においても地域住民を巻き込んだ対応が必要であり、警察や消防等々の公務員を中心とする民兵組織を構成する必要があると感じます。国際法に法的な根拠を置き行動する自衛隊による徴兵ではなく、宣戦布告なき戦争状態と言えども日本の制度や法律を遵守する民兵組織になると思います。

６段階（破局的段階）においては、銃を取れる者は銃を取るしかないと思う。沖縄戦の地上戦を連想します。それまで空と海で侵略者を阻止していた海上自衛隊、海上保安庁、航空自衛隊隊員も銃を取り、地上戦に臨むしかない状況だと思う。

もちろん各段階で和平交渉を継続的に行われるはずです。出来るだけ初期の段階の和平交渉が成立することを望みますが、紛争段階に備えて人的資源や財政資源を投入し防衛体制を強化をすることです。

陸上自衛隊が第６段階（破局的段階）の陸戦部隊(陸上自衛隊を改称)の行動や他国に和平交渉を委ねることなど考えた場合に世界的な紛争地へ犠牲覚悟で陸戦部隊(陸上自衛隊を改称)の派遣もやむを得ないと感じます。陸上自衛隊が米海兵隊や米陸軍との協同訓練を繰り返して高い評価を得ている受けていることからも米軍は陸戦部隊の紛争地域への派遣を求めていると分析すべきです。この件は東シナ海や日本海への西欧諸国の空軍海軍戦力の支援に報いるためにも必要なはずです。日本屋内に影響の少ないアフガンや中東での活動に限定した上でのことです。

日本は国内法を遵守し、領空領海領土に侵入した者を、例え軍人の集団と見なされる侵入者であっても国内法に基づき犯罪者と見なして処断すると憲法に明記した場合に敵地攻撃能力を放棄することになります。そこで通常兵器以外の核攻撃等に対する対応についても議論をする価値がおります。

現段階において東シナ海や南シナ海の平和と安定を図るために思い付くことは、世界が注目するようなビッグイベントを企画し、イベントを通じて周辺諸国国民の啓蒙を図ることだと思う。