第9話◆『フリーランス三種の神器』まとめ ケースバイケースの節税対策

 ここまでで我々自営業・フリーランスの三種の神器とも言える三つの制度の解説が終わりました。

 すなわち、


・青色申告複式簿記

・小規模企業共済

・文芸美術健康保険組合


 この三つです。

 区切りがいいので、順に振り返ってみましょう。


・青色申告特別控除


 確定申告を『青色申告複式簿記』という書式にして、かつ3月15日までに正しく申告すると、65万もの控除枠をもらえます。これが青色申告特別控除。

 その節税効果は、


・所得税(5%~40%)

・住民税(10%)

・国保(8%)


 このすべてに及ぶため、合計25%ぐらいで計算したとして、節税効果は16万は堅いです。


 書類仕事を増やすだけで毎年16万のお小遣いがもらえるというのは破格です

 これは『面倒臭い確定申告を正しくやってる子への国からのご褒美』みたいなもんで、間違いなく一番ノーリスクで行える節税手段です。これだけは大体のケースにおいてやらないと損です。


 しかも、16万というのは所得税を5%で計算したときの最低の数値です。

 まとめということでこちらの表を再掲しましょう。


平成27年の所得税率一覧


課税される所得金額      税率  控除額

195万円以下          5%  0

195万円を超え 330万円以下  10%  97,500

330万円を超え 695万円以下  20%  427,500

695万円を超え 900万円以下  23%  636,000

900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000

1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000

4,000万円超          45% 4,796,000


 年収から経費・控除分を引いた額が『課税される所得金額』です。

 たとえばこれが330万円を超えると、それだけで所得税率は20%となります。


 その場合、税率は20%(所得税)+10%(住民税)+8%(国保)=38%。

 つまり青色申告特別控除65万の節税効果は、65万×38%=24万7000円にもなります!


 税理士さんを雇って確定申告の作業の面倒な作業をすべてお願いしたとしても、相当なお小遣いが余るでしょう。


 では本当に青色申告複式簿記はどんな状況にも有効なのでしょうか? 


 多分、大体の場合に有効です。

 ですが例外的に、青色申告特別控除の効果が薄まる場合はあります。

 たとえば、『年収から経費・青色申告特別控除以外の控除』を引いた額が65万以下の場合。


 極端な話ですが、年収100万だったとして、経費30万、基礎控除で38万引かれたとします。その場合、課税される金額は32万。


 すると青色申告特別控除は、65万あるはずが32万分しか効果が出ません。控除によって収入を赤字にすることはできないんです。(控除ではなく経費でなら赤字申告が可能ですが)


 ただし、この場合でも32万円分の控除にはなるわけですから、別に損をすることはまったくありません。青色申告特別控除分で税理士さんを雇おうとしている場合に限っては収支がマイナスになることはありますが、自分で青色申告をしている場合、年収に限らず青色申告複式簿記にする価値は充分あります。

 特に今は白色申告も結構複雑になってきているので、白色にしておく意味がないとさえ言われています。



・小規模企業共済


 次に退職金、つまり小規模企業共済。

 詳しくは第6話・7話に書きましたが、まとめなので復習の意味で重点だけ再掲しましょう。


 フリーランスでも任意で入れる退職金制度があります。

 有名なものとして、『小規模企業共済』。毎月決まった額を積み立て、後で退職金として受け取ることができます。

(同じく退職金として『個人型確定拠出年金』というのもあるにはあります。『小規模企業共済』に比べるとハイリターンと言えどハイリスクなのでオススメはし辛いですが)


 また、積み立てた退職金は所得税・住民税の控除にできます。(国保の控除にはなりません)

 つまり最低で15%の節税効果です。例によって、年収が増えればこの15%は20%にも25%にもなります。


 退職金は受け取るときに普通に税金がかかるものの、『退職金を積み立てた年数』×40万の『退職金控除』を受け取ることができます。退職金を受け取る時に、この退職金控除額内であれば、税金を0円にすることができます。

 ただ、たとえ退職金控除額を越えたとしても、退職金にかかる税金は、通常の半分。節税効果は充分に出ます。


 仮に退職金控除枠を越えないよう、年間40万積み立てたとしましょう。

 節税効果は40万×15%で6万です。


 年間6万というとインパクトは薄れるかもしれませんが、毎年PSVRが一台もらえる利益が出る考えれば決して小さい額でもありません。それに、ほぼ元本保証の上に、年利にすると15%を越えるというのは超優良投資と言えなくもありません。(複利式ではありませんが)


 しかも小規模企業共済の手続きは、登録の手間こそありますが、自動で積立金を振り込むようにしておけば、その後は非常に簡単です。


 もちろん退職金を積み立てるということは、その年に使えるお金が少なくなるということでもあります。あくまで生活に支障のない範囲で積み立てるべきでしょう。いずれにせよ積み立てた額が年1万であろうと、「退職金控除」は年に40万ずつ増えていきます。


 以上の話を総合して、ケースバイケースの話に入りましょう。


 もしあなたがフリーランスになった場合。


 年収に余裕があるならば、毎年最大額の84万を積み立ててしまいましょう。

 もちろんこの場合、退職金控除額を越えてしまい、退職金を受け取るときに税金がかかることにはなります。ですが退職金にかかる税金は、通常の半分ですので節税になることには間違いありません。


 しかし、フリーランスなんて何年やっていられるか分かりませんし、いつ収入が絶たれるかも分かりません。


 しかも小規模企業共済は、65歳以上での受け取り・引退・死亡といった状況でない限り、退職金として受け取れません。たとえば40歳辺りで任意解約し、それまでに積み立てた分をもらおうとすると、『一時所得』となってしまい節税効果が大きく薄れます。


 それに、ただでさえフリーランスの年収は不安定です。年40万とか80万も積み立てるのは、かなり抵抗があるでしょう。


 そういうときは小規模企業共済にとりあえず月1000円で加入することが非常にオススメです。


 その後、フリーランスとしてやっていけなさそうであれば、引退すれば積立金は全額戻ります。たとえ任意解約しても、月1000円であればそれほど損は出ません。


 なんとか食って行けそうであれば、月1000円であっても退職金控除額だけは毎年40万ずつ増えていきます。そしていつか年収が多い年がやって来れば、最高額の月7万、年間84万を積み立てましょう。節税効果は一気に高まります。



・文芸美術健康保険組合


 国民健康保険の場合、年に50万とか80万をポンと持って行かれる可能性があるわけですが、文芸美術健康保険組合こと『文美』に切り替えれば20万+会費2万ぐらいに抑えられます。


 ただしまさにケースバイケース。年収300万ぐらいの場合、お住まいの地域・年収・年齢・家族構成などによっては、国保と文美、どちらが安いかはまったく分かりません。年収400万とか500万以上が数年続くのであれば、大体の場合文美に切り替えた方が安いとは思いますが……。


 ただ一点だけ、前項で『25歳独身、年収300万、経費控除100万、固定資産なし』というサンプル計算を挙げましたが、


・新宿区の国保 22万3800円

・神戸市の国保 36万2100円


 こちらを見て分かる通り、お住まいの地域が神戸市というだけで、実に14万もの差が出ます。

 もしあなたが神戸市・広島市・函館市など、国保が高いことで有名な地域にお住まいでしたら、そのときは大体の場合、即座に文美に切り替えた方がオトクでしょう。



 以上、フリーランス三種の神器のまとめでした。


 ところで本エッセイのタイトルは、『知らないだけで50万損するフリーランス向けお金の話』という大変胡散臭いものです。


 ですが、


・青色申告特別控除

・小規模企業共済

・国民健康保険組合から文芸美術健康保険組合への切り替え


 この三つで、16万+6万+28万=50万節税できる可能性は充分あるわけです。いずれも詐欺とかやりようがない制度ですし。


 しかもこの計算、青色申告特別控と小規模企業共済による節税効果は、最低基準で計算しています。もし年収が増えて所得税があがれば、この二つの控除による節税効果はさらに上がっていきます。


 もちろん、これは年収がそれなりにある場合の話です。節税効果というのは、文字通り払う税金そのものがなければ節税のしようがありません。


 とはいえ、知識として知っていると知らないとでは大きな差があることだけは間違いありません。なにもしなければあなたの年収からは本当に25%以上の税金が様々な形で持って行かれてしまうわけですし。


 また、フリーランスの特徴は、年収がまるっきり安定しないことです。これはつまり年収が低くなることはもちろんとして、高くもなること珍しくないんです。


 個人的にも経験した話ですし、他の作家さんからも聞く話ですが、たとえば作家の場合、シリーズが売れると、年収が去年の二倍三倍になることが平気であります。さらに、一年に出す冊数が極端に減るといった状況にない限り、翌年の年収が急に半分以下になるということもなかなかありません。本が売れたりすると、どういうわけか勢い的なものがついて、収入も減りづらくなるんですね。


 つまり、収入が増える兆しが見えたら、すぐにでもこれまでに上げたような節税対策を行うべきです。面倒なら税理士さんに相談&丸投げでも構いません。それだけで本当に50万とか楽に節税できますので。


 そして浮いたお金で、ぱっと遊ぶのもいいですが、多少は将来にも備えましょう。それが結局国のためにもなります。


 また、仮に年収が低かった場合でも、青色申告特別控除による節税効果は効果はほぼ変わりません。小規模企業共済も、月々1000円積み立てるだけで大きな効果があります。


 つまり、まとめるとこういうことになります。


・青色申告特別控除は、ほとんどの場合もらっておいた方が良い。


・小規模企業共済は、負担にならない額で早い内からやっておいた方がいい。

(できれば年40万積み立てるのが効果的。節税効果は充分あるので40万以上積み立てても問題ありませんし、逆に月1000円でも充分効果があります)


・国民健康保険からの文芸美術健康保険組合への切り替えは、国保が22万以上になる年が続きそうであれば、やっておいた方が得になる可能性が高い。

(これだけは家族の有無・住んでる地域・年齢などで大きく変動するので、一概に「年収いくら以上なら」とも言えません……。地元自治体のHPなどで計算してみましょう)


 というわけで、フリーランス向けとして有名な節税話が一通り終わりました。

 ですが、知らないと損する税金の話はまだまだあったりします。

 たとえばふるさと納税や平均課税。この二つなんかは、下手をすれば青色申告特別控除よりもデメリットなくメリットを得られる制度です。


 次回の更新まで少々お待ちください。


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