　なんで日本は認めていない立場なのか。

　文化的、社会的、シスジェンダーでヘテロからの理解が進んでいない状態の中、憲法だけ変えても意味がないのではと考えられてもいるからです。

　『憲法24条1項・婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』に載ってる「婚姻は、両性の合意に基づいてのみ成立――」の部分をどう受け取るか。

　そして『憲法24条2項・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』に在る「――個人の尊厳――」の個人の尊厳とは？

　しかし北海道地裁は『憲法14条・すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』において違憲である、と主張されました。

　しかしこの一文だけで認める訳にはいかないし、「24条1項は同性について記載が無いから同性のみの婚姻を認めないとは成らない」という解釈だけでは足りないという考えもあるんだよ。

　ただ日本弁護士連合会から「――同性婚を禁ずるのは憲法13条 14条に反する重大な人権侵害に他ならない—―（2019年7月25日公表抜粋）」と表明してるのよねー

　じゃあ法律を変えちゃおうぜ！となりますよね。でもねー、なんか変じゃない？ちょっと見てよ、各政党の同性婚に対する表明をさ。

　今年はまだ出てないから去年の表明なんだけど、全9党の内、公明、立民、維新、共産、れいわ、社民、N党の7党が、「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と表明してるんだけど、残り2党が完全に反対してる訳じゃあ無いんだ。

　自民は「憲法24条の記述から現行憲法は同性カップルの婚姻を想定していない」とする政府と同じ考えに加えて、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要、としてるんだよね。なんかねー？

　で、国民党は、世界31ヶ国・地域で同性婚が認められてて、G7で同性間の関係を保障する法律が無いのは日本だけと現状を踏まえたうえで「パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題解消に向けた法整備を進める」と、パートナーシップ制度の法制化に言及してるの。さて、このパートナーシップ制度なんだけど、これも私からしたら微妙な判断と感想になるのよな。

　と、まぁ、これが去年の話し。一昨年も六月に同性婚についての表明が出てたから今年もそろそろかな。でもさ、時間掛かり過ぎじゃない？

　9党中8党が可及的速やかに法を改正すべきだと表明してるのにね。

　まぁ、それは置いといて。法的な面はざっくりこんな感じかな。

　ちなみに同性婚を推し進める活動のことを『Marriage For All Japan』略して『マリフォー』と呼んでるから、これだけでも覚えて帰ってね。

　あ、それと５地裁で行われた訴訟なんだけど、札幌、東京、大阪は判決が出てて、名古屋は5月30日に出るから。んで、福岡はまだだねー

　さて、次はどうしよっかな。同性婚の問題点にでも公開してみようか。