４４８，０５３人（法務省『在留外国人統計』）。

これは、２０２０年６月末時点での在留ベトナム人（中長期在留者）の数です。２０１９年末時点と比べて+８．８％(＋３６，０８５人)増加し、過去最高を更新した。上位十ヵ国のうち前年末比で人数が増加したのはベトナムのみでした。

半年前の２０１９年末時点（４１１，９６８人）と比べて8.8％増であり、ベトナム以外の上位国は、全て減少していることからすれば、その勢いを理解できるでしょう。

特に、韓国（４２６，９０８人）を抜いて中国（７７８，１１２人）に次ぐ第２位になったことは象徴的だとさえ言えます。

全体構成比からすれば、約３人に１人が中国人（構成比27.0%）であり、ベトナム人は、約６人に１人（構成比15.5%）にまでなっているのです。

したがって、日本人も「ベトナムについて良く知らない」なんて言えなくなってきています。

在留外国人総数は２，８８７，１１６人。

これは、前年末より４６，０２１人（1.6%）減少しており、前年末に比べて減少したのは、平成２４年以来８年振りとなります。この増加率を維持すれば、近い将来〈日本で最も多い外国人〉は、ベトナム人となるかもしれません。

しかしながら、これは、単純に「ベトナム人が中国人のようになる」というものではありません。

なぜなら、在留ベトナム人の半数を超える２１８，７２７人が、技能実習生であり、これは全技能実習生３７８，２００人の半分以上に当たるからです。また、日本での就労が主たる目的であると疑われる傾向にある留学生も約７万人となっています。

つまり、在留ベトナム人の３分２以上が「出稼ぎ外国人労働者」となっています。このベトナム人は、３年間から５年で日本から去らざるを得ません。

他方、最も法的にも経済的にも安定しているはずのベトナム人永住者は、約１．７万人に過ぎず、この点からも在留ベトナム人の構造的歪みを理解できるでしょう。

これらは、在留外国人第二位という日本社会における重大なファクターとなっているはずのベトナム人が、リスクファクターとして内包されていることを意味しています。

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