　各教育委員会には、いじめ情報専用ホットラインを設置する。

　被害者、生徒、学校、保護者、その他一般の方々による情報提供を広く受け付けるようにする。

　学校や教師に散々いじめの存在を訴えていたにもかかわらず、結局最悪の事態に至るというケースが後を絶たない。これは警察でも同様である。よって、学校や警察以外に、被害者が相談できる窓口が必要不可欠である。

　相談者の要望に応じて、或いはオペレーターが必要と判断した場合には、事案が担当者に回され、介入が検討されることになる。

　既にこうしたホットラインは、行政によるものから、NPOによるものまで、全国に多数存在している。そうした機関と連携するのが現実的かと思う。

　ちなみに埼玉県では、こんな感じ。

https://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/kyouikusoudan.html

　NPO法人などでは、訓練を受けたオペレーターが対応に当たっているという。

（しかもボランティア）

　関係者の方々の無償の努力により、相談窓口自体は充実していると言えよう。

　但し、現状で、どのように運営と連携が行われているのか筆者は知らない。恐らく、都道府県、各機関によってまちまちなのであろう。

　問題は、相談以上の対処が必要となった場合で、教育委員会や学校に情報が回されても、たらい回しにされたり、握り潰されては意味がない。

　各機関との連携、情報の共有と一元管理、そしてその後の対応については、対策班に一任されることが望ましいだろう。

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