はい、人事部 給与厚生課です。

【照会】 － 住民税（住民税額変更通知）

ここ何回か、「住民税」のお話が続いていますな。

ブームか？

いや。

ブームな訳あるかいっ！

ピークだよ、ピーク。

････似て非なる言葉だよ、全く････

さてさて。

各自治体から我々の元に、大抵５月くらいだろうか、まずは『住民税額決定通知書』なるものが届く。

前年の収入（所得）を元に算出し、本年の６月～５月にかけて、給与天引きする金額が記載されている【会社控】用の帳票と、本人用の書類。

ここで大事なのが、【会社控】はあくまで【会社用の控】でしかない、ということ。本人用の書類とは全く様式が異なり、各自治体に属している社員全員の金額等が記載されているものだ。

よって、『住民税額決定通知書』を紛失してしまったからといって、会社に控えを求めないでいただきたい。

無いのだよ、ここには！

普通、再発行というものは、発行元に依頼するものだよ！

発行元は、各自治体なのだよっ！！

話が、逸れた。

『住民税額変更通知書』の話だ。

『住民税額決定通知書』が送付された後、なんらかの理由で住民税額が変更となった方に送付される書類だ。

もちろん、発行元は、各自治体。

我々は、単なる中継点。

『住民税額変更通知書』を受領した社員は大抵、

『住民税の金額が変更になったみたいなんだけど、なんで？』

と照会してくる。

もちろん、こんな砕けた口調ではないが。

この照会への回答は。

　【んなもん、知るか。】

もちろん、こんな答え方はしないが････お客様なのでねぇ、相手は。

前述のように、『住民税額変更通知書』の発行元は、各自治体だ。

個人情報にうるさい昨今、いくら会社の人事から問い合わせたところで、変更理由など教えて貰えるものでもない。

まぁ、考えられる理由としては。

扶養できないくらい稼いじゃった家族を、扶養していると申告してしまっているケースが多いかな。

ちなみにこのケースだと、住民税のみならず、前年分の所得税も誤っている事になるため、追徴課税の対象となる場合が多い。いわゆる、【扶養是正】と呼ばれるもの。

【扶養是正】については、またの機会にお伝えするとして････

照会者へは、

「申し訳ございませんが、こちらでは分かりかねます。ご自身にて自治体へお問い合わせください。」

です。以上！

住民税の金額変更理由のお問い合わせ先は、会社ではなく、各自治体だよー！