総務省に補給を移管とあるが不可能ではないだろうか。
ただでさえ各省庁役所間の連絡が出来てすらいないのに理想を夢みるのはいかがなものだろうか。
人員金銭の無駄が増えるだけの意見に思える。

英語だと陸上も海上も『surface』なので誤解してしまいますが、陸上と海上では運用そのものが違います。対空ミサイルもそうですが、運用自体は運用母体となる地形に従うべきでしょう。すなわち地面から運用するモノは陸軍に運用させるべきなのです。
パトリオットのような戦術対空ミサイルは、射程から考えれば空自が運用するには問題しか有りません。何故なら配備地周辺（半径２～３０km）の防空にしか役に立たないからです。パトリオットは、前線に併せて移動する事を前提としています。故に移動できない航空基地の防備の為に固定配備するのは無益。ナイキＪのように３００kmを越える射程でもない限り、空自が固定サイトで運用する意味は本来は有りません。
地上発射型対艦ミサイルの海自移管に至っては、海自の方が嫌がるでしょう。その為の地上部隊を別途抱えなければならなくなるからです。移管によって激増するモノも良く考える必要があります。